荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
また、荒尾市のホームページのリニューアルや公式ＬＩＮＥのプッシュ型配信など、広報戦略を強化するとともに、転入促進、多世代定住など住宅取得に関する補助やお試し暮らしなど、本市への移住を推進してまいりました。
また、荒尾市のホームページのリニューアルや公式ＬＩＮＥのプッシュ型配信など、広報戦略を強化するとともに、転入促進、多世代定住など住宅取得に関する補助やお試し暮らしなど、本市への移住を推進してまいりました。
ですから、若い世代にとっては、生まれてから経験したことのないような物価高、物価高騰となったわけですね。全ての商品が値上がりしておりますので、生活必需品は本当に大きく値上がりをしているわけです。贅沢品なんかは値上げをすれば売れ行きが落ちますので、上がらないわけですけれども、生活必需品は高くても買わざるを得ないですから、値上げしやすい傾向があるようですね。
本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
先人が受け継いでこられたこの宝を、これからも地域の方々と一緒になってしっかりと次の世代に確実につないでいけるよう取り組んでまいります。
切れ目のない充実した子育て環境をつくるとされていますが、私は重点とすべきは、コロナ禍の中でもありますが、貧困化が深刻化する子育て世代、独り親世帯への経済的支援策であると思います。
自治会役員、民生委員も共通するところがあるようで、高齢化、定年延長、再雇用、独り暮らしや共働き世帯が増加し、世代間や住民同士のつながりの薄れなどが挙げられます。役員、委員の方とお話をしている中で、もう長くしているけど次がいない、次を見つけないと辞められないという声が多くあります。
また、この世代は、子供の成長や独立、親の介護等、生活に変化が生じる時期であるとともに、働く女性には仕事の責任が増してくる時期でもあり、そういった環境的な要因なども症状の現れ方に関係していると言われております。 更年期障害を起こした方の中には、不調を抱えていても受診に至らない潜在的患者が相当数いると推測されております。
計画では、三つの重点目標として、人権三法に関連する差別の解消に向けた人権教育・啓発の推進、世代や性を問わず一人一人の人権が尊重される暮らしの実現、人権問題についての正しい理解の促進が掲げられ、令和元年度現状値から令和８年度の達成目標値を設定し、あらゆる人権に関して理解を深めるため、具体的な施策が取り組まれます。
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。 ②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。 ③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
これらの課題から、これまで整備してきた都市基盤を最大限に活用し、点から線へとステップアップすることはもとより、車中心から人中心のまちなかへの転換を図り、時代の変化を捉えた多世代が居心地よく過ごせるまちづくりを計画におけるまちづくりの方向性として整理させていただきました。 次に、２の目指すまちの姿、基本方針、目標、指標についてでございます。
４期計画の策定に当たりましては、まず、１の中心市街地の課題として、技術革新など、時代の変化への迅速かつ柔軟な対応、まちなかのにぎわい創出と回遊性の向上、まちなかの安全性の向上の３点で整理し、これらの課題を踏まえ、これまで整備してきた都市基盤を最大限に活用し、点から線へとステップアップすることはもとより、車中心から人中心のまちなかへの転換を図り、多世代が居心地よく過ごせるまちづくりを次期計画におけるまちづくりの
民生委員のやりがいであったりとか、こういう大事な役割をしているというようなことを広報していただくとか、あとは他の自治体では、民生委員を支える協力者やサポーターなんかを民生委員１人に対して２人つけて、例えばその中には学生さんなんかも協力の中に入れる中で、例えば引きこもりとかいろいろな事例に対応する場合があるときに、どうしても年齢のギャップがあって難しいケースもあるので、そういった学生をはじめとした様々な世代
生活保護の状況については、新型コロナウイルスの影響による失業、収入の減少により、働く世代の方を含む被保護世帯数の増加といった新たな社会課題が浮き彫りとなりまして、多様な支援策が求められており、ケースワークの充実化を図る必要性があることから、ケースワーク業務を一部デジタル化することにより、業務の効率化を行うとともに、早期に適切な助言指導を行う体制を構築することで、保護を受けている方に、これまで以上に寄
◆吉村健治 委員 今の件に関連して、今回市内在住・在勤・在学の方に販売するということで、先ほど緒方委員からもありましたが、列をなして並んで取得しなければいけないということですけれども、例えば平日働いていらっしゃる夫婦、共稼ぎの方が並ぶということは多分できないし、例えば子育て世代だったりとか、少しでも安く買いたいと思っていらっしゃる方に対して、何かインセンティブを与えて、発売期間の何日かは子育て世代
本市では、本人からのＳＯＳを受け止め、相談から支援に確実につなげるため、ゲートキーパーなどの支援者育成や関係機関のネットワークなどにより自殺防止体制の充実に取り組んでおりまして、こころの健康相談やＳＮＳこころの悩み相談など、多世代が利用しやすい様々な相談体制を取り、対応を行っております。 次に、熊本いのちの電話との連携及び必要経費の支援について、併せてお答えいたします。
しかしながら、子宮頸がんは若い世代の女性のがんの多くを占めており、ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶに感染することが原因とされております。よって、ＨＰＶへの感染を防ぐことが子宮頸がんを予防する有効な手段であり、ワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当との判断から、他の定期接種と同様に、勧奨を行うこととなったものでございます。
また、シンポジウムや展示会に多くの市民や事業者の皆様にも御参加いただきましたことは、水に関する課題を改めて考えますとともに、パートナーシップをさらに深める契機となり、とりわけ高校生などの若い世代の活動には、目をみはるものがございました。 こうしたサミットの成果を一過性のものとせず、レガシーとして後世につなげていくことが非常に重要と考えております。
当市においては、こうした素養のある職員を情報システム部門に配置し、知識を習得させ業務経験を積ませるとともに、蓄積された知見が次の世代に適切に継承されるよう新たな職員を配置するなど、採用、異動、昇任等の人事の各段階において、長期的な観点から、専門的な知見を有する職員の確保・育成に努めています。
この制度の財源は、約５割が公費、約４割がいわゆる現役世代といわれる人々が負担する支援金で、残りの約１割が７５歳以上の人々が負担する保険料と一部負担となっています。 ところが、７５歳以上の高齢者は、年金生活者か無年金生活者が大多数であります。